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よくあるご質問

生活面の基盤を整え、段階的に就職や復職を目指す方々の安定した生活支援を提供するため、福祉サービスの自立訓練(生活訓練)にてサービス提供をしています。 就労の前段階に必要となる生活リズムの安定、栄養や服薬管理といった生活基盤をベースとし、質の高い生活支援を行うことを主たる目的としています。 まずは「安心して健康的に働く」ため、生活面の基盤を整え、うつ病等の再発予防訓練を行い、段階的に就労できる準備ができてから、復職・再就職に向けたサポートをおこなっています。 そのため、利用している方は生活面に課題を抱える休職中の方や、これから就労を目指す方、これまでひきこもりで、まずは外に出ることから始める方など様々な方にご利用いただいています。

うつ病は再発しやすいと病気と言われています。
厚生労働省の研究班調査よると、うつ病で休職した社員のうち5年以内に再発、再休職となるとも言われています。

「安心して健康的に働く」ためには生活リズムの安定、栄養や服薬管理といった生活基盤を整えることが大切だと考えています。
身体の疾患と同じく、一人ひとりが基本的な正しい知識(疾患名,症状,治療方法,対処方法,受診や相談窓口等)をもつこと、誰でもかかる可能性があるという認識をもち、正しい対応(相談したり援助を求めること)をとれることが、その後の回復・職場復帰に向けて非常に重要となります。
そのためのサポート機関として各地域にあるリワークセンターを活用いただけましたら幸いです。

復職時の利用期間は、平均3~4ヵ月で慣らし勤務・職場復帰をされていきます。中には再休職を予防するため、あえて時間をかけて休職要因を振り返り、不安やリスクを軽減される方もいらっしゃいます。
また、リワークセンターでは再休職や離職を防止するため、復職後のサポートにも力を入れています。
復職・慣らし勤務開始直後は、環境の変化等でストレスもかかりやすい状況になるため、復職後の定着面談を3ヵ月程度おこない、必要に応じて利用している方の了承を得た上で企業への情報提供をおこないながら再休職・離職防止に取り組んでいます。
再就職者も同様に生活面の基盤を整えてから段階に就職ができる状態を目指します。平均利用期間は7~8ヵ月程度となります。

制度上は、最大24カ月間の利用が可能です。

生活リズムを整える上では週4,5日通うことが一般的ですが、中には外に出ることから始める方もいらっしゃいます。
一人ひとりにあわせた専用の個別支援計画を立てて支援をおこないますので、最初は週2回程度からスタートをしたり、まずは午前のみ通所で負荷を下げるなど柔軟に対応できる事もサービス上の特徴となります。

主に復職や再就職を希望するうつ病(うつ状態含む)や適応障害の方のご利用が多く、最近では発達障害の方のご利用も増えています。
年齢層は30代が一番多く、続いて20代、40代、50代となります。利用している方の80%程度が精神障害(疾患)ですが、精神障害(疾患)、発達障害、知的障害、身体障害、難病のある方等、どなたでもご利用いただけますので様々な疾患・障害のある方にご利用いただいてます。

これまでに職場復帰、再就職された方は以下のようになります。
2019年度実績(19.4.1~19.9.30時点) 復職者28名・再就職者13名
2018年度実績(18.4.1~19.3.31)   復職者35名・再就職者16名 ※2018年度内の再休職率は0%

厚生労働省の研究班の調査によると、47.1%が5年以内に再発、再休職になり、また、休職期間は1回目の平均107日に対し、2回目は平均157日と約1.5倍と言われています。
望まない再休職や離職を未然に防ぐためにも復職時にかかる環境の変化、ストレスに対して一定期間の定着支援を活用する有効性は高いと考えています。

障害福祉サービスとなりますので原則1割自己負担(約870円)が発生します。
※国民健康保険団体連合会(以下、「国保連」という)から9割の費用が賄われます。
自己負担は、前年度の所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定されています。

①生活保護の方は自己負担は0円となります。
②前年度の世帯収入が300万以下は自己負担は0円となります。
③前年度の世帯収入が概ね300万以上~600万円以下は月額上限で最大9,300円
④前年度の世帯収入が概ね600万円以上が月額上限37,200円の区分となりますが、実態としては最大20,000円程度となります。
※どの区分に該当するかはお住いの市区町村にて判断されます。

医療リワークは治療や社会復帰の側面が強いものかと思います。
私たちは医療ではないので治療はできませんが、ご利用している方の主治医の先生に助言をいただきながら企業との折衝や環境調整など、その方に合った支援を展開できます。
また、企業訪問、復職後の定着支援、時には家族面談など、リワークセンター側からアプローチ(訪問)できることは強みかと思います。

職業センターは三者合意(本人・企業・主治医)が必要になりますが、リワークセンターでは書面上の三者合意がなくてもご利用いただけます。
三者合意の得れない方というのは勝手に進めるということではなく、書面上の三者合意がなくても使えるという意味です。
例えば、主治医の先生から見て復職はまだ早いということであれば、「復職の前段階」として生活リズムの構築や体力づくりからスモールステップができます。
企業から見て、復職時期の見通しが立ちづらい、再休職のリスクがある等であれば、少し時間をかけて復職に向けた準備を行いつつ、復職時期が見えたタイミングで具体的に書面での三者合意の上で進めることもできますし、活用方法としては柔軟性があるものとなっています。
また、職業センターは雇用保険が財源なので、公務員の方はご利用いただけませんが、私たちのサービスは医師の診断書(意見書)・自立支援医療・障害者手帳のいずれかがあればご利用いただけます。

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